小諸市議会 2007-09-27 09月27日－04号
市税等の徴収率は県下で下位であり、収納対策本部を中心に引き続き市税等一般財源の確保と行政財政改革の推進を図っていくとしておりますが、平成18年度は定率減税半減、老年者控除廃止等による市民の税負担は非常に重くなる一方で、一部企業の業績回復はあるとはいえ、依然として派遣・請負労働者、パート、アルバイトなど雇用の安定は改善されておらず、市税、国保税の支払いに困難を来している人が大勢います。
市税等の徴収率は県下で下位であり、収納対策本部を中心に引き続き市税等一般財源の確保と行政財政改革の推進を図っていくとしておりますが、平成18年度は定率減税半減、老年者控除廃止等による市民の税負担は非常に重くなる一方で、一部企業の業績回復はあるとはいえ、依然として派遣・請負労働者、パート、アルバイトなど雇用の安定は改善されておらず、市税、国保税の支払いに困難を来している人が大勢います。
本決算では市民の約半数に影響する定率減税半減による7,863万円、また老齢者控除廃止による2,900万円、65歳以上の非課税措置廃止及び年金控除減額で約400万円、配偶者の均等割満額課税に伴う約90万円など、市民の皆さんへの負担は約１億1,000万円を超えるものです。このほか、たばこ税の約1,000万円、また医療制度に伴う負担増が1,200万円などがあります。
◆２９番（牧内信臣君） それと、今税務課の方では一生懸命のようなんですけれども、このあれを各世帯へ納付して、昨年も定率減税半減のときにも市民からの税務課への問い合わせが殺到したというように聞いておりまして、それを受けて今年はいろんな税制改正の中で、どうも聞くところによると税務課では臨時電話を入れて危機管理体制に入ったというようにお聞きをしておりますけれども、きっと税金が２倍３倍何倍に上がったという問
行政改革により所得譲与税は税源移譲に転換され、地方交付税の削減等により5億円余の減収となる一方、市民税は前年度よりも4億2,700万円余の増収となっており、これは主には老年者控除や公的年金控除等の廃止、定率減税半減など税制改革による市民負担増による増収分です。市民税の負担増が連動し、国保税や介護保険料の値上がり、さらには一部保育料の値上がりにもつながります。
その上、中野市では本年国民健康保険税、介護保険料値上げが行われ、これに政府自民党と公明党による定率減税半減により、中野市民の皆さん約１億円、１世帯約２万円の負担増が強いられ、雪害被害や不況と重なり、市民の皆さんは悲鳴を上げておられます。
国民は、定率減税半減、配偶者均等割満額課税、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、年金控除の減額などにより、この間３兆円を超える負担増を強いられました。中野市でも2006年度の税制改定により、税収の影響は１億1,000万円にもなりました。
法人税率を計算してみますと8,800億円以上になり、これを納税すれば、住民税の定率減税半減、高齢者を苦しめる住民税増税そして高齢者分の介護保険料の引き上げ、障害者自立支援制度の自己負担強化などをやめても、まだおつりが来ます。政府税制調査会では、さらに大企業へ今減税をしようとしています。その中で、来年度、私たち個人には定率減税の全廃が決まっています。
住民税増税は、今年度から定率減税半減、公的年金特別控除の縮小、老年者控除の廃止、高齢者の住民非課税限度額の廃止など一連の税改正で大増税となり、さらに非課税から課税世帯となった人は連動して住民税、国保税、介護保険料が増税となり、暮らしを圧迫しています。
公明党が提案した定率減税半減、公的年金控除の縮小、そして老年者控除の廃止、高齢者の非課税限度額の廃止の影響です。長野市で、昨年非課税から今年課税された人数と総税額、その中で六十五歳以上の高齢者はどのぐらいいますか、まずお聞きをいたします。 そして次は、市民税の少額所得者減免制度などについてお伺いいたします。
今市民の生活は公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止、定率減税半減、住民税非課税限度額の廃止などで住民税の負担がふえ、それだけにとどまらず、平成18年度は所得税がはね上がることが見込まれています。
年収が基準額に満たない人でも、課税所得額が基準の145万円以上の人は、所定の書類で申請しなければ現役並み所得として扱われてしまうということで、高齢者にとっては、老年者控除50万円の廃止や20％の定率減税半減、公的年金等控除の見直し等で、年金等の収入は全く変わらない中で所得税や住民税が何倍にもはね上がり、それがまた介護保険料や国保税の負担増となっています。
一方、市民へは定率減税半減、老齢者控除の廃止などで、所得税、住民税の大増税が起きています。伊那市においても、今年度、個人市民税が歳入予算として２億2,000万円も増税されましたが、増税された市民の多くは所得がふえないのに市民税がふやされた高齢者や年金生活者などの経済的な弱者です。
平成18年度予算における伊那市のこの影響を担当課に試算していただいたところ、定率減税半減の影響額は１億3,100万円程度、また年金控除、老年者控除廃止の影響額は8,800万円程度だそうでございます。何と合計で２億2,000万円にも上ります。
本通常国会で政府は、所得税・住民税の定率減税半減などを盛り込んだ17年度予算を成立させ、更に「社会保障」「年金」の論議の中で、財源として消費税増税も検討しています。 ３月に実施された世論調査（日本世論調査会）では、消費税率引き上げ「反対」「どちらかと言えば反対」が72％を占め、反対理由のトップは「景気に悪影響」でした。
政府税制調査会の石会長は今秋にも消費税増税の本格的検討をすることを示唆し、通常国会で小泉内閣は、所得税・住民税の定率減税半減など盛り込んだ05年政府予算を採択し、いま「社会保障」や「年金」の財源を理由にして消費税増税の画策を強めています。 消費税の大増税は、地域経済を底から冷やすとともに中小企業の営業を困難にし、住民の暮らしと福祉の後退に直結します。
既に国会で決まっているものは、公的年金など控除の縮小1,583億円、老年者控除の廃止2,243億円、消費税の免税点の引き下げなどで6,300億円、国民年金保険の保険料の引き上げ3,000億円、厚生年金等保険料引き上げ１兆2,400億円で、これが締めて３兆円、その上、今後提案され、決まるおそれのあるものは介護保険の施設入所者の自己負担引き上げ3,000億円、定率減税半減１兆6,500億円、定率減税廃止
３月２日の衆議院本会議で所得税、住民税の定率減税半減と本格的な大増税路線に踏み出し、高齢者の課税強化や介護保険利用者の負担など国民生活の隅々まで負担増を押しつける2005年度予算案が自民、公明両党の賛成多数で可決され、参議院に送付されました。
この上のこれ以上の定率減税半減、廃止による負担増は営業と家計を直撃し、暮らしや子育て、病気治療などにも影響が出るでしょう。お金がかかるからと、ますます子供をたくさん産みたくても産まない選択をせざるを得なくしてしまうのではと心配です。